弊社の主なサービス内容(抜粋)

中国語翻訳

CWGMグループに関係する事業内で発生する

日本語⇔中国語の翻訳をいたします。

  • 日中貿易の際に必要な「商品一覧表」等の必要書類の翻訳
  • 中国事業プロモーション展開におけるポスター・チラシ等の翻訳
  • プロモーションビデオのテロップ・字幕等に必要な翻訳
  • 専門スタッフによる適切な表現・専門用語の翻訳

サプライチェーンサービス

CWGMクラウドサービスでは、AI・IOT・ブロックチェーン技術とビッグデータを活用したサプライチェーンサービスおよびサプライチェーンマネジメント(SCM)により、付加価値の高いトータルサプライチェーンによるワンストップサービスを提供し、企業様を支援いたします。

  • 仕入れからエンドユーザーまでワンストップサービスによる支援をおこないます
  • 商品の流通および各局面における情報の共有を図り、スキームの最適化を図ります(サプライチェーンマネジメント)
  • 仕入れ管理・在庫管理・販売管理およびマーケティング戦略により、顧客ニーズにあった商品をスピーディーに供給することを可能にします
  • 集積したビッグデータと明確な活用方法のお提案により、リスクヘッジを同時に行い、効率性の高いスキームを構築します
  • 無駄を無くすことにより、企業の健全化を図ります

AI・IOT・ブロックチェーン技術とビッグデータを活用したクラウドサービス

CWGMクラウドサービスでは、AI・IOT・ブロックチェーン技術とビッグデータを活用したデジタルマーケティングにより、

さまざまな方向性を導き出し、各企業様に最適なご提案をいたします。

  • 見込み客(Lead Generation)や明確な顧客(Target)の選定・絞り込み
  • 広告(Advertising)・メディア戦略
  • 製品等のブランド化(Branding)プロモーション戦略
  • 製品(Product)の企画や内容(Content)の検討・相談
  • 各種宣伝等のプロモーション(Promotion)戦略

プロモーションサービス

CWGMクラウドサービスでは、デジタルマーケティングにより得た情報を活用し、KOLによるLIVE配信や販売促進プロモーション戦略をご提案いたします。

  • KOLによるLIVE配信や販売促進プロモーションの企画(メディア戦略)
  • 中国語版の広告・ポスター・チラシ等の制作
  • 製品等のブランド化(Branding)プロモーション戦略
  • 中国語版プロモーションビデオの制作
  • お客様のご要望に応じて、その他各種プロモーションを行います

中国国内での「商標登録」代行業務

CWGMクラウドサービスでは、中国での事業を行う前に商標登録支援をご提案しています。

  • 中国における商標登録のご支援
  • 中国における商標登録状況の確認
  • 中国語名での商標登録の場合、中国語名のご提案
  • 商標登録する際のカテゴリー検討およびご提案
  • その他、商標登録の際に発生する問題点についてのソリューションサービスを行っています

企業は、中国市場に進出する際に、事前に中国市場における類似商標の状況を調査し、他社に利用されないようにする必要がある。

商標の意識を多少とも持っている企業は、中国での事業を始める前に、事前に商標登録の準備を行い、自身の経営する商品やサービスに関連する事項についての商標登録を行います。

この時点で全て商標登録が取れていれば、何の問題もない…というわけでもありません。

事業が順調に成功すれば、必ず新しい商品やサービスを増やしていくのが企業です。その際、将来性を見込んでの商標登録をおこなっていないと大きなリスクにつながる可能性もあります。

商標侵害等のリスクヘッジをおこなう場合は、関係のないカテゴリーの領域についてもすべて登録してしまうことにより、事前に他社の割り込みを防止する事ができます。

CWGMクラウドサービスでは、専門スタッフと中国現地系列企業により、さまざまなリスクヘッジと適切な商標登録のご支援をいたします。

商標登録をしなかったり、登録カテゴリーを見誤ると・・・

無印良品を展開する良品計画(東京)が、中国で現地企業と「無印良品」の商標権を巡って争っている問題で、二審の北京市高級人民法院(日本の【2019年12月19日 CNS】北京市高級人民法院は先ごろ、「無印良品」をめぐる商標侵害の訴訟で最終判決を下した。日本の良品計画(Ryohin Keikaku)およびその子会社に対し、北京棉田(Miantian)紡織品の北京無印良品登録商標権に対する侵害を停止するとともに、その権利侵害の影響を消し去り、損害賠償金50万元(約780万円)と諸費用12万6000元(約200万円)を支払うよう命じた。

(c)CNS-北京青年報/JCM/AFPBB News